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リフォームでクーリングオフを適用するには?

      2016/12/07

リフォームでのクーリングオフ

リフォームでクーリングオフを検討している方もいると思います。
現在では、リフォーム業界だけで1日20件以上の被害相談が国民生活センターに寄せられています。
その中で、クーリングオフを行う事で、契約を解除する事が出来るわけですから、検討している方も多いでしょう。

クーリングオフの適用条件って?

クーリングオフは業者と消費者の契約の場合に、知識が乏しい消費者を守るための法律です。
しかしながら、どんな場合でも行う事が出来るというわけではありません。
クーリングオフを行う場合には、いくつかの条件があてはまっていなければなりません。

訪問販売によって契約をした

訪問販売によるリフォームの契約は、クーリングオフを行う事が出来ます。
相手側の事務所ではなく、あくまでも自宅で契約をしたという場合には対象となります。
脅されたなどの特殊な例の場合には、相手側の事務所でも契約は解除する事が可能です。

契約書に不備がある

契約書には、クーリングオフについての記載が義務付けられています。
さらに、契約約款は必ず8ポイント以上の文字の大きさが記載するという事もルールで定められています。
そのため、契約書に不備がある場合などに関しても、クーリングオフを適用する事が出来ます。

契約を決める重要な情報が虚偽

期間限定で大幅割引を行うと言われて契約をした場合、業者側は言った事を遂行しなければなりません。
契約なので当たり前の事ですが、この情報に虚偽があった場合もクーリングオフを適用される事が出来ます。
「言った・言わない」になりますが、契約書に記載していない場合でも、契約というのは口頭でも成立しますので、クーリングオフの対象となります。

強引な契約を迫られた

営業がしつこい、居座る、脅されたなど、こういった場合の契約に関しては、クーリングオフを適用する事が出来ます。
明らかに不当な理由なので、契約解除を行う事が出来るのは当然です。

クーリングオフの方法って?

クーリングオフを行う場合には、契約をした業者側に書面にて契約を解除する旨を通知する必要があります。
書面の作成に関しては、素人でも行う事が出来るほど簡単です。
記載しなければならない項目もありますので、実際に業者に通知する前にはしっかりと項目を確認しておく必要があります。

インターネットにひな形も落ちていますし、国民生活センターにて相談する事も可能となっています。
費用はかかりますが、行政書士などのプロに依頼する事も出来ます。

また、書面を通知する際には、内容証明郵便にて行う必要がありますので、そのあたりも注意が必要となります。

クーリングオフが適用出来る期間に関しては、契約を行った日から8日以内となっています。
8日以内に書面を通知しなければ、契約を解除する事が出来ませんので、注意してください。
例外として、業者側から契約の説明の際に、クーリングオフの説明を受けていない場合には、期間の指定はありません。
契約書に記載してあったとしても、業者側は説明をする義務があります。
その他、業者側で8日以上でクーリングオフの期間を設定している場合もありますので、契約書を確認しておくと良いでしょう。

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