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リフォームの減税について

      2016/12/07

リフォームの減税

リフォームを行うと減税が出来る可能性があります。

リフォームの種類によっては数百万円する工事もありますので、ある程度の金額は必要になります。
自己資金を用意するか、ローンを組むかという方法になるのですが、どちらにしても自分の負担が増える事には間違いありません。
そんな中で、減税が出来るとしたら非常にメリットがあると思います。

リフォーム減税

平成21年より始まった制度で、所得税控除、固定資産税の減税を受ける事が出来ます。
もちろん、条件にも当てはまっていなければなりません。
→「リフォームの所得税控除の条件はコチラ

簡単におさらいをすると、減税の制度を適用するためには、リフォームを受けるためには意味のあるリフォームをしなければなりません。
例えば、バリアフリー、省エネ、耐震が該当します。

また、リフォームを行う際のローンが住宅ローンの場合には、「住宅ローン減税」が適用されます。

気をつけなければならないのが、現在の所は平成29年12月末日までの期限付きの減税となっているという事です。
リフォームを検討している方は、期限内までに行う事をオススメします。
もしかしたら、期限が延期するという可能性もありますが、可能性でしかありません。

減税の内容

所得税控除

所得税控除は、250万円までを上限として、かかった費用の10%までが控除されます(※控除期間は1年間)。
リフォームの内容にもよりますので、事前にしっかりと確認が必要になります。

住宅ローン

住宅ローンを組んだ場合、1,000万円を上限として、その年の年末を基準としてローン残高の1%から2%が控除されます(※控除期間5年間)。

固定資産税

固定資産税は、土地の広さの100㎡から120㎡に相当する部分に対して、33%から50%の減税があります(※控除期間1年間)。

この他にも、一定期間住居している事やリフォーム費用が一定以上かかっている場合に適用されるという条件があります。
売却目的の場合にも減税の対象とはなりません。

注意点

状況や地域によって、減税にならない可能性もあります。
また期限も付いていたりしますので、必ず減税を希望する方は、事前の確認が必要となります。

バリアフリー、省エネ、耐震リフォームの場合には、減税対象となっていますので、工事を依頼する業者に一度相談をしてみると良いでしょう。

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